2019-10-11 第200回国会 衆議院 予算委員会 第2号
保守主義とは、この独立、自立の気風を、また人間の最も根源的な尊厳と矜持をできる限り守ろうとする精神である。その意味では、戦後日本における保守を語ることは法外なまでの困難と強い意思を必要とするのである。気楽に保守など名乗れるものではない。なぜなら、戦後日本は、精神的に圧倒的にアメリカの影響下にあるだけでなく、国家構造そのものがアメリカによって与えられたからである。
保守主義とは、この独立、自立の気風を、また人間の最も根源的な尊厳と矜持をできる限り守ろうとする精神である。その意味では、戦後日本における保守を語ることは法外なまでの困難と強い意思を必要とするのである。気楽に保守など名乗れるものではない。なぜなら、戦後日本は、精神的に圧倒的にアメリカの影響下にあるだけでなく、国家構造そのものがアメリカによって与えられたからである。
今御指摘をいただいたような、貸付事業の創設あるいは給付金の充実、それから自立支援教育訓練給付金の支給額の引き上げ、あるいは求職者支援訓練における一人親が利用しやすい託児サービスつきの訓練コースなどをつくる、あるいはマザーズハローワークをちゃんと整えて一人親支援の体制を充実するというようなことをやることが、やはり一人一人の、一人親の家庭の働く方がより報酬も多い仕事につけるということが、本当の意味での独立、自立
○塩川委員 一連の経緯の中で、まさにそんたくして番組内容を改編した、こういうことが今問われているわけですけれども、この点について、ＮＨＫ側の公権力からの自立、政府からの独立、この姿勢が厳しく問われる、ＮＨＫ側の政治への距離の問題として、独立、自立というのが欠落している、まさにそんたくして番組を改編した、このことこそ問われているわけで、今回のＮＨＫ籾井会長の就任記者会見での発言というのがこのことを想起
私は、木村参考人がおっしゃいますように、経済的、構造的ケアマネの独立、自立ということは、今後の介護サービスにおける質の担保さらには利用者の安全、安心に非常に直結するものだと思いますので、これは本当に参考にさせていただきながらこれからの審議も進めてまいりたいと思います。 最後に、ちょっと私の持ち時間がなくなってまいりましたが、服部参考人にお尋ねいたします。
しかし、昨日から申し上げておりますように、一般的に刑事司法に携わる機関は強力な権限を持った、相対的に独立、自立した機関であります。
だから、政治的な中立というのは、実は政党ということもありますけれども、行政からの独立、自立というものが実は含まれております。そして、そのことは、委員もよく御存じだと思いますけれども、政府の強烈な抱擁はしばしば死の接吻に終わるというような言葉がございますけれども、それをこれまでややもすると看過してきた嫌いがあるのではないか。
前回、「一九四〇年体制」という本があって、そのことを申し上げたわけでありますけれども、その一九四〇年に税制改正があって、そのときに地方交付税、調整交付金制度ができて、国が徴税をし、これを地方に配分し、地方団体の財源保障機能、財政調整機能、このような二つの機能がこのときからスタートした、このように言われておるわけでございますが、一つは、財源保障機能、これは、自治体の独立、自立という観点からは、もうない
そして、それは取りも直さず、しっかりと、だからこそそれぞれに自立をしていただく、専門性を高めて独立、自立をしていただく、そういう力を付けていただくことによって国民が、金融でも、そして郵便でも質の高いサービスを長期にわたって持続的に受けることができるんだというふうに思っております。
どうして地方分権をするかといえば、地方がもっと独立、自立、自主裁量というものでやっていくべきだという御意見からそうなっていった、私はこの流れは決して間違っていないと思うんです。
さっきの地方の財政、地方の独立、自立ということを含めれば合併というのは当然必要だとは思いますし、私も是非進めていくべきだと思うんですが、これは平成十七年の三月末までにというお話で、地方のいろんな協議会の中でというかいろんな懇談会の中で出てくるのは、平成十七年の三月末までに合併しないと損しますよという言い方で全部進めているんですよね。
十八歳になれば本当は親から独立、自立できるというのは世界的には常識かなと私は思うんですけれども、日本の場合は、二十歳を過ぎても親の扶養のもとにいるというか、扶養から離れられないという若者が大勢いるわけであります。
首尾よくみんな農民というんですか、経営者として独立、自立された方ばかりではないんです。それはその中の三人ぐらいの方で、残りの方はまたもとに戻ったり、あるいは路線変更されたりということもありました。 ですから、私が唱えているほど事は順調にはいっておりません。
○高橋政府委員 確かに、合併を促進する際のネックということで、市町村を離れて広域で合併してしまうと市町村が面倒を見てくれる部分が少なくなるという心配をする森林組合もあるわけですが、しかしそれではいつまでたっても森林組合としての独立、自立もあり得ない、経営基盤の強化もあり得ないわけでありまして、森林組合は森林組合としてきちんと自主的にそういう事業を拡大していただき、それに対して流域管理システムの中での
○参考人（芦田甚之助君） 私は、やはり政党は自主独立、自立であるべきだという基本的な考えを持っております。 しかし、そうはいっても国民から個人個人の浄財を集めて自立できるような政治的な風土にあるのかというと、現実問題としてそこまで成熟をしておらないと思うんですね。そうすると、日本の政治の活性化のためには政党の活性化が必要でありますから、そのためにはやはりコストが必要であります。
実際にヨーロッパ市場においてＩＢＭの力というのは決定的な力を持っているわけでありまして、これに対して国の独立、自立ということからどう対抗していくかということがこの問題で深く考えられているわけであります。
地方財政の独立自立性というものは、国がそういう名目で取り上げてこれを配分するという権利を全部握るのが必ずしも独立財源ではないのである。地方自治体の独立財源というのは、個々の公共団体がおのおの自主性を持つということが、私は正しい独立財源のあり方でなければならぬと思う。だから配分の方法も必然的にそういう形が出てこなければ、これを交付税として税金という名前をつけた意味が全く喪失されるのであります。
○曾祢益君 自由国家群の中に置かれた日本として、自由国家群の中に身を置きながら日本の独立、自立、経済自立、日本の安全と世界の平和を考えるのは、これは一つの方法論にして、目標それ自身ではないと思いますが、我我はあえてそれを否定するものではありません。併し一方において、アメリカとの外交において、どうも今日国民が非常に不満を持つているようないろいろな事態がある。
而して外資は、私は必ずアメリカが日本の経済独立、自立を助けるという考えがあり、それを希望している以上は、必ずいずれかの日に参ると思います。
○岡村文四郎君 甘味品のことをいろいろお聞きになつて御答弁もありまして、大体了承はするのでありますが、実はそういうことになつているとは思つておりますが、実態は少し違うので、大臣の所信を聞きたいと思う点は、日本が独立、自立態勢をとつた今日一番大事なことは国内資源を一〇〇％生かすということであります。
これにより各企業が独立自立の精神を失つておるのみならず、講和発効後国民に最も大切な自立精神を抑圧しておるように思われる。かかる際に無記名預金制を再現されることは誠に結構であるが、その時期方法等について承わりたいのと、同時に、これに対する税賦課の実際の取扱等について、余り行き過ぎの結果、脱税の具にすることは断じて許すべきではない。